日本における港湾運送事業者Part1

SYNC LOGISTICS 一木です。

今回は、「日本における港湾運送事業法の役割」について共有をさせて頂きます。
私が日本における自動車輸出に約10年間携わる中で実際に経験したことや、関係者にお話頂いた内容、関連書籍や法律を調べる中で感じたことです。
 

■港湾運送事業法とは？

港湾運送事業法の第一条に「この法律は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」と記載があります。

当社の創業事業である『自動車輸出YARD運営事業』は、中古自動車輸出事業者に対して、物流機能を統合しロジスティクスサービスへ進化させたものです。この事業は運営するYARDの立地が海に近いほど、安価で迅速なサービスを創りやすくなるため『港湾地区』と呼ばれる場所でサービスを組み立てることが多くなります。

この際、港湾運送事業法の遵守、及び港湾運送事業者との協業体制の構築が必要となります。

■なぜ、港湾運送事業法がつくられたのか？

ここで、「なぜ日本において港湾運送事業法がつくられたのか」について考えてみたいと思います。
私は、一言でいうと「日本経済の成長と、国民生活の安定を支えるため」だと考えます。

日本は島国であるため資源が限られ、エネルギーや、原材料、食料といったものを輸入する必要があります。輸入品を消費し、かつ生産・加工を行い輸出していくことが「日本経済の成長」に大きく寄与します。実際に1970年代において日本の神戸は、世界一のコンテナ取り扱い本数を誇っていました。また、人口が急激に増加していた1900年代において海外からの物資供給を安定させる必要がありました。
 

■港湾運送事業法のルールについて

• 運賃・料金を事前届出制にしている。
• 港湾事業を営む企業を許可制にしている。
• 港湾労働者の最低雇用数が設定されている。

といったルールがございます。
人によっては『権益』や『新規参入防止』といったネガティブな表現で捉える方もいらっしゃると思います。
しかし私は、繰り返しとなりますが「日本経済の成長と、国民生活の安定を支える」ための法律だと思います。日本の輸入・輸出事業に関わる方々が、「日本経済の成長と、国民生活の安定を支える」という大義を強く意識していくことで、大きく業界全体を前進させることが出来るはずです。

以上、港湾運送事業法についてお話させて頂きました。
来週は、私が10年間この業界で働いてきた中での『違和感』について、実際の経験を交えながらお話させて頂きます。

日本における国際物流の今後を考える上で重大なポイントと感じているので、
ぜひ、みなさんにお届けさせて頂きたいです。

最後まで、ご覧頂きありがとうございます。