【最新のマーケット情報】コンテナ不足と海上運賃の高騰について

SYNC LOGISTICS 一木です。

今日は、現在問題となっているコンテナ不足と海上運賃の高騰について共有させていただきます。

武漢から蔓延したCOVID-19は、先行きの不透明さから商流の低迷を同時に誘発しました。当社も、2020年の5月には、月次昨対比売上高50%減というこれまでにない落ち込みを経験いたしました。その後、密を避けるためのレジャーとして車両の需要が発生し、毎月15％程度づつ取り扱い台数が戻っていきました。（国内で車が売れる。⇒オークションに中古車が多く出品される。⇒国外でも車が売れる。）同年の11月には昨対比同等の売上高に戻っておりましたが、その時点からすでに物流の問題が発生しておりました。

■なぜ、コンテナ不足と海上運賃の高騰のつながったのか？

①コンテナ数の減少

多くの船会社やコンテナリース会社は、所有コンテナ数や発注数を減少させました。加えて、海上コンテナは今回の震源地である中国で多く生産されます。強制的なロックダウンが行われることで工場が稼働されずに、世界中のコンテナ数量が激減しました。

②船舶数の減少

先行きの不透明感から、多くの船会社が運航船数を減らしたと言われています。その中で貨物の動きが活発になったことから、需要に対して供給が追いつかず運賃の高騰につながったと言われています。

■どうすればいいいのか？

私達が推し進めているのは「別輸送ルートの確保」でございます。RORO配船やスペースチャーターに加えて、鉄道における別ルートの開拓といったサービス作りを行うことで、「コンテナ不足と海上運賃の高騰」に左右されない状況を構築いたします。

私が最も、課題意識があるのは「日本積みの貨物に対してスペースが回って来ない」事でございます。コンテナが不足していても、海上運賃が高くても、『日本製品の需要が、他国の貨物より高い。』のであればスペースは回ってきます。それが回って来ないということは、『日本製品の需要が、他国の貨物より低い。』ということになります。（船会社は世界の需要を統計的に比べて、収益率の高い国へ配船を寄せるため。）

日本には優れたビジネスモデルを持ち、さらなる成長を望む自動車輸出事業者が多くいらっしゃいます。ぜひ、全関係者で”日本製品の価値最大化”を実現してまいりたいと思います。

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